2025年4月1日から在留手続等に関する手数料の改定について
2025年4月1日より、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留手続等に関する手数料が改定されます。この改定は、在留資格変更許可や更新許可などの申請に影響を与える重要な変更です。本記事では、この改定内容について詳しく解説します。
1. 改定の背景と概要
今回の手数料改定は、日本政府が出入国管理および難民認定制度を効率化し、オンライン申請の普及を促進するために実施されます。これにより、従来の紙ベースでの申請だけでなく、オンライン申請にも対応した新しい料金体系が導入されます。
- 施行日: 2025年4月1日
- 対象: 在留資格変更許可、在留期間更新許可など
- 目的: 手続き効率化とオンライン申請促進
2. 改定後の手数料について
2.1. 従来型（紙ベース）の申請の場合
従来通り窓口で行う紙ベースの申請では、新しい料金体系が適用されます。ただし、2025年3月31日までに受付された申請については、旧料金が適用される点に注意が必要です。
- 例: 在留資格変更許可の場合
- 改定前: 4000円
- 改定後: 6000円
2.2. オンライン申請の場合
今回初めてオンライン申請専用の手数料が設定されました。オンラインで手続きを行うことで、一部割引された金額で対応可能となります。
- オンライン申請によるメリット:
- 手数料割引
- 手続き時間短縮
- 窓口訪問不要
オンライン申請専用についてはこちらをご確認ください。
3. 適用時期と注意点
3.1. 適用時期
新しい手数料は2025年4月1日以降に受付されたすべての申請に適用されます。一方で、2025年3月31日以前に受付されたものについては、たとえ許可や交付が4月1日以降になった場合でも旧料金が適用されます。
3.2. 注意点
- オンライン申請を利用する場合には事前登録が必要です。
- 特定登録者カードなど、一部特別なケースでは別途詳細なガイドラインがあります。
4. オンライン申請と特定登録者カードについて
法務省では、オンライン申請システムを活用した効率的な手続きを推奨しています。また、新たに導入された「特定登録者カード」に関する詳細も公開されています。このカードは特定の条件下で発行されるものであり、その取得方法や使用方法についても確認しておく必要があります。
詳細情報やPDF資料についてはこちらをご覧ください。
5. 今回の改定による影響とまとめ
今回の手数料改定は、日本国内で生活する外国人住民や企業担当者にとって重要な変更です。特に以下のポイントを押さえておくことが大切です:
- 新しい料金体系への理解
- オンライン申請システムへの移行準備
- 適用時期と過渡期ルールへの注意
これらを踏まえた上で、スムーズな在留手続きを進めるためには早めの準備がおすすめです。最新情報や詳細内容については法務省公式ページをご確認ください。
この記事では2025年4月1日に施行予定の在留手続等に関する手数料改定について解説しました。この情報を参考にしていただき、ご自身またはご担当者様が円滑な対応を取れるようお役立てください。
